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長年の経験を生かし国際税務に強み

現在、顧問として持った企業は大きく分けて2種類です。1つは機械加工、電子部品製造、鋳物工場、化粧品製造、精密機械の板金会社といった典型的な日本の中小企業。そしてもう1つはバイリンガルで対応する国際的な企業や海外の企業です。

外資系企業(フィンランドやイギリス、スウェーデンの会社や自動販売機会社、米国の大手自動車会社)において、長年、自分自身がCFOやコントローラー等を行っていたこともあり、国際税務は顧問先企業に提供できるサービスの中でも一番の強みとして持っています。国際移転価格税制、本社付け替え経費など、今、国際税務で注目されている税務関係は長い経験があります。羽田空港からのアクセスも良いので、定期的に日本に来られる外国人のお客様も多くいらっしゃいますし、メールや電話での英語対応はもちろん、複雑な書類作成なども英文で対応可能です。


融資相談・節税対策は極めて当然のこと

国際税務以外にも企業の民事再生なども扱った経験があるので、再建計画や財産評価調書の作成などは弁護士と一緒に行えます。企業再建に必要な経営分析や中小企業の資金調達を応援するための様々な資金ネットワークを駆使して、金融機関の紹介やパイプ役もやってきました。今でもお客様のうち2割程度は融資を絡めた相談です。過去に銀行の顧問を担当していた経験があるので、その時のネットワークを使って全国対応させていただくことも出来ます。現実にそういった融資で助かったというお客様もいらっしゃいます。
その他、節税対策のアドバイスも強みの1つです。外資系企業ではキャッシュジェネレーションと言って、現金をいくら創出できるかがひとつの指標となります。そういう意味で税金は1つのコストと考えます。いかに現金を創出するかを考えた場合、税金は少ないにこしたことはないですし、外資系企業の国際税務にしても、日本の中小企業にしても税金をいかに少なくして現金を増やすのかということが本当の会社経営であり、それは極めて当然のことといえます。それを行うのが私の信念です。


自分自身で実践したものだけをアドバイスします

最近では自分自身で事業をおこして、不動産業の財務や資産活用にも力をいれています。将来に対して、いかに事業承継するか。いかに資金調達しながら成長させるか。といったことは理論だけでなく、自分自身で実践したものm経験したものを体験談にもとづいてお客様にご提案します。そういう意味で別会社を持っているのはやはり便利ですし、提案の説得力にも重みが増すと思います。外資系企業で経験したバランススコアカードをベースに、企業の成長性をサポートすることをメインに行い、将来的にはMAや事業承継も視野にいれています。そういったことを税理士に期待する場合は強みを発揮できると思います。

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